正会員及び賛助会員の皆様、関係諸官庁、諸関係団体の皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。平素より当協会の運営・活動に対しまして、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　昨年11月28日にスタートした改正建築士法において、設備設計一級建築士・構造設計一級建築士が誕生し、平成21年５月27日以降一定規模以上の建築物（3階建、5,000㎡以上）は、「設備設計一級建築士」の法適合証明が必要となります。九州、沖縄地区での資格取得者数は下記の通りです。
　　福岡―73名、佐賀―３名、長崎―４名、熊本―15名、
　　大分―８名、宮崎―８名、鹿児島―８名、沖縄―20名
　　全国―2,723名（H.20.11.27）
　国土交通省は、総数には問題なしと判断し地域格差を解消するために、サポートサンターを各機関に設立し、資格者の紹介窓口に考えている様ですが、その運用には不明瞭な部分が多いのが現状ではないかと思われます。
　そこで建築関係団体からも確認申請業務が滞るのではとの心配があり、建築設備士を有効利用しては、との提案がなされ、私ども協会としても建築設備士の有効利用出来る様その利用法を国土交通省に質問しても明快な回答は無く建築設備士については、従来通りの活用方法をとの事でありました。そもそもこの資格制度は建築士枠内で設備技術者の資格を創設したところに問題があり、今後は一定規模未満の建築物も含め、建築士法再改正に向けて運動する事が必要ではないかと考えます。さて本県に於いては設備設計技術者の高齢化により全体的に弱体化してきているのが現状ではないかと思います。今後設備設計業界を存続させ発展させていくためにも、若い技術者を育て技術の研鑽を重ね、省エネに対する仕事を生み出しながら、設備単独発注拡大に向けての運動を続け会社経営が健全に成り立つ様な仕組みを考える必要があると思います。その意味からも本県においては、平成20年10月に建築設備設計委託業務の指名要件の見直しが実施され従来の建築士事務所登録に加え「建築設備士」としても指名可能になったことは、長年にわたり建築設備士の有効活用を要望してきた当協会としては大きな進歩と考えています。又、設備設計事務所と建築設計事務所との区分を明確にしていただいた事も、私ども設備専業事務所としては大変喜ばしい事と受け止めております。関係各位の皆様におかれましては、今後、本県各市町村に、この内容を浸透させていく運動を展開していこうと思いますので、何卒変わらぬご理解、ご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げ挨拶と致します。