ごあいさつ

　正会員及び賛助会員の皆様、関係諸官庁、諸関係団体の皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。平素より当協会の運営・活動に対しまして、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この度、（一社）長崎県設備設計事務所協会の役員改選が令和７年２月の総会が行われ、永安前会長の後任として私が会長に就任いたしました。２０１８年以来の再登場に成りますが協会内の若返りを使命と考え、会長をお受けした次第です。
　建設業界全体としての統一テーマ“次世代の担い手確保”そのため我々は何をすべきか考えたとき、第１に各社の経営状況を安定させること　第２に働き方改革で叫ばれているように社内作業環境を整えること　第３に給与所得水準を大幅に引き上げることが必要不可欠と考えます。
　そのためにも、当協会設立以来、関係諸官庁にお願いしている分離発注、設備専門業者への直接発注、県内各市町行政機関が設備単独物件の設備設計事務所発注を優先的に実地頂くことを実現させなければなりません。又同時に我々専門技術者が使命感と責任感をもって義務を果たす為、技術講習会等の技術の研鑽、業界が魅力ある業界であることをアピールするために昨年より実施している機関紙の高等学校、大学へも配布することを継続いたします。
　さて、改正建築物省エネ法が本年４月から全面施行されます。建築物の新築・改築は面積に関係なく適合義務が課されます。建築設備士を含めた設備専門技術者の活用が、これまでにも増して必要不可欠な時代を迎えています。即ち、県民の生命及び財産を守るための環境対策や省エネルギー対策等は、建築物の信頼と安全性に重要な設備設計・工事監理の専門技術者としての知識と経験が必要とされるわけです。
　それにも拘らず、ここ数年長崎県では我々の仲間が高齢により廃業する事態が続いており、青年部会の大いなる活躍の場の提供、支援、その輪を広げ、賛助会員の方々とも交流を深め協力し合いながら若い世代の担い手を育成して行く所存です。設備設計業界の若者に引き継ぐために、今後も協会会員一丸となって精進したいと思っております。
　最後に本県の設備設計業界存続発展のために、今後とも皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ、皆様方の更なる発展とご健勝をご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。